筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件の歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として５,７９２万６,０００円、エネルギー価格高騰などに対応するため、公共施設の電気料やガス代を合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円を増額するものであり、歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものです。
本件の歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として５,７９２万６,０００円、エネルギー価格高騰などに対応するため、公共施設の電気料やガス代を合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円を増額するものであり、歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものです。
26: ◯都市整備部長（西村直純） 自転車通行空間の整備に当たっては、国が示している「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づき整備することにしております。
│ │ │ ついて │ 制定するとの骨子案を出し、パブリックコメント │ │ │ │ を実施したが、結果はどうか │ │ │ │(2) 2021年５月個人情報保護法が改正され、自治体の │ │ │ │ 個人情報保護条例の今年度中の国基準
地球温暖化の状況は危機的となり、グテーレス国連事務総長は、石炭火力の全廃が必要、先進国では２０３０年度にゼロ、世界全体では２０４０年にゼロにする必要があると要請をし、１２０か国以上が２０５０年までに排出実質ゼロを表明、支持しました。 当時の菅首相もこの宣言をしましたが、既に１２０国が宣言しており、世界のトレンドに抗えなかったのではという見方もあります。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ４│（６） │１．阿志岐山城跡整備による保存活用推進について │ │ │ 八尋 一男│ (1)国の指定を受け、１１年経過しても、保存活用計画が策定できて │ │ │ │ ない理由を伺う。
│ │ │ │ このような法の改正等、時代の流れの中で、全 │ │ │ │ 国的にも法律の定めに沿って「中学校全員制給 │ │ │ │ 食」に移行する自治体が年々増加している。
86: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、国が策定している第６次学校図書館図書整備等５か年計画で示されました学校図書館の蔵書冊数の目標である学校図書館図書標準を上回るよう図書購入を実施しております。
これは国から交付決定がなされたことから補正するものでございます。 次に財源の組換えについてですが、本日お配りしております資料、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当一覧でご説明いたしますので、資料のほうをお願いいたします。
また、国のほうから新しい制度であったり、何かしらサービスを開始するという場合には、また別途、検討させていただいた上で、あちらの施設で行えるものがあれば実施していくことを今後していきたいと思います。 46: ◯委員長（大塚みどり） 分かりました。 ほかに委員の皆さん、ありませんか。
今年度の国の人事院勧告におきまして、民間給与が、国家公務員の給料を平均で921円、0.23％、ボーナスで0.1月分上回っていましたことから、この格差解消のために、月例給及びボーナスともに引上げの勧告が行われております。
保険証送付につきましては、例年、年に１度、７月に送付しておりますが、今年度は国の制度改正に伴い、７月と９月、２度送付しております。今回の増額補正の主な理由としましては、送付に当たりまして直接受け取りが必要な簡易書留で行っており、不在などによる返送件数が多く、返送された保険証について再送付するなどの対応が多く発生したことによるものです。
なお、時間外勤務手当の増減及び給与改定等に伴う１節から４節及び８節の人件費等を補正するものと、燃料単価等の高騰に伴い道路照明灯及び防犯灯等の電気使用料の需要費を追加するもの、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の中止等で事業費を減額するもの、事業費の確定により国等への返還金等を追加するもの、また、入札による契約額の確定等に伴い事業費を減額するものにつきましては、説明を省略させていただきます。
併せてエネルギー価格高騰に対応するため、公共施設の電気料やガス代を、合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円増額するものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしましては、障害者自立支援給付費負担金２,７１９万４,０００円、前年度繰越金３億８,０８１万円の増額などをするものでございます。
１点目は、コロナ禍におけるエネルギー及び食料品価格等の物価高騰に対する国の緊急対策に基づき、本市独自の支援策に要する事業費を補正するものであります。 事業は五つありますので、説明をいたします。 一つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れた家電製品への買換えを促進する補助金等を追加するものであります。
76: ◯経営戦略課係長（田川勇気） このたび、臨時交付金の国の制度の通知の中におきまして、物価高騰に伴う子育て世帯支援というメニューがございます。そちらのほうで、国の基準に沿った形での支出と考えておりますので、適切に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。
［こども未来部］山下こども・若者政策課長、白石子育て支援課長 ［すこやか福祉部］若山すこやか福祉部長、石川福祉サービス課長、白 水介護支援課長、辻すこやか長寿課長、葉山すこやか長寿課係長、多々 良健康課長、小野健康課係長 ［市民生活部］原田市民生活部長、森永総合窓口センター課長、田中国
13.農地等がもつ機能の保全に向けた支援事業については、国からの交付金や市による支援策の周知に努められたい。また、農業が果たす多面的な役割の重要性についても、市民理解を得ながら、環境保全をはじめ持続的な農業に取り組まれたい。
また、執行部から、令和３年度においても予算審査特別委員会の議論を踏まえながら、新型コロナ感染症対策として計１２回の補正予算を編成及び執行しており、コロナ対策事業については国の財源を活用し、一方で地方交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加した結果、約１４億円の黒字とともに基金の増加等にも寄与する結果になったものと考えているとの概要説明がございました。
一つ目は、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する国の経済対策として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することから、支給に要する事業費を追加するものであります。 二つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する国の経済対策として支給しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されることから、支給に要する事業費を追加するものであります。
32: ◯総務財政部長（船越康二） 今回提案させていただいております、この給付金につきましては、国が条件を決めて、そういう世帯に支給するということで、全国的に統一してやっている事業でございます。